本来の意味でのステルスマーケティングとは何か?

何でもかんでも一時期は「ステマ!ステマ!」バカの一つ覚えで騒がれたワケですが
「本当のステルスマーケティングとは何なのか?」と言うことについて
明確にわかってる人は少ないのではないでしょうか?

■米国規制
Federal Trade Commission(連邦取引委員会、略称FTC)の
“Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising”
により規定されています。

広告主から依頼を受け、投稿者が見返りに金銭の報酬を受けとる
製品を無償で提供されるといった場合、広告主との関係を明示しなければならない。

範囲はブログだけにとどまらず、Twitterといったソーシャルメディア
ネットはもちろん紙媒体、テレビ、等々多岐にわたります。
違反が発覚した場合、最大で11000ドルの罰金が科されます

●参考記事
米“クチコミ”広告規制の波紋 日経ビジネスオンライン

■英国規制
“The Consumer Protection from Unfair Trading Regulations 2008″(CPUTR)により
米国と同様に、
広告であると明記しないで広告(記事)を書かせているような行為
(業者・広告主との関係を明記しない)
プロの商売人が個人を装って販売するような行為
(個人売買に見せかけて販売)
が対象となっています

こちらは初犯で5000ポンド以下の罰金および2年以下の懲役と服役まである厳しい物になっています
しかもEU圏域では発覚した場合、裁判所に呼び出しをかける事が可能になっています。

■日本は?
景品表示法と公正競争規約でガイドラインがもうけられているものの、
現状法律が現実に追いついていません。
少なくとも米国や英国のような
「広告主との関係を明示しろ」というものはなく
誤解を招くような表現に対する違法性を周知しているのみです。

任意団体として、WOMマーケティング協議会
英語名 The Word of Mouth Japan Marketing Association(WOMJ)が存在します
ガイドラインとして海外の法律と同様のガイドラインを提示しており
加入団体は著名なマーケティング系の企業が含まれています

が、基本的に企業主体の自主ルールに過ぎないのが現実です。

■まとめ
日本では法律での罰則はありませんが
「広告主・販売者・企業から、金銭または物品の無償提供がある場合、必ずその旨を明記する」
ことが透明性と倫理観に基づいたステルスマーケティング回避のために
必要なことと言えるのではないでしょうか?

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逆にきちんと明記してある記事・口コミを一方的に
「ステマ」と認定するのは筋違いと言えるでしょう。

また、安易に自虐的なニュアンスで「ステマ」という発言も控えるべきです
そういった誤用が正しい物という誤解を広めてしまいます。

現実は、伏せてあるモノを高評価し明示している物を
低評価にするという割の合わないことになっているので
ステルスマーケティングの本来の意味での周知が
まだまだ足りていないのかも知れません。

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